退職金の改定 高級官僚にも

国家公務員の退職金の高額化が問題視されているなかで、総務省の調査では、民間企業を５．６％上回っていることが明らかとなった。そして、この調査を踏まえ、ようやく国家公務員の退職金を改定することとなった。
この件は、９６年の前回調査で、すでに民間比３％高かったが、放置されていた。

国家公務員の給与やボーナスは、民間準拠のルールに基づき、毎年人事院が勧告し、改定されている。
しかし、退職金の改定に関するルールが無く、「ある程度の格差が出た場合に改定する」という曖昧な状況にある。

今、民間では、かってない不況に喘ぎ、倒産・リストラによる失業や、給料・ボーナスのダウンに直面している。
このような環境にも拘わらず、税金で雇用された公務員だけが、雇用を保障され、高額の退職金を支給されるのは、納税者としては容認できない。

さらに不可解なのは、次官や局長、審議官は、民間企業では役員クラスに相当するとして、比較する民間のデータが無いため、改定の対象外としている点だ。
ならば、「日本株式会社」を破産寸前に追い込んだ責任は、"役員"である次官等がとるべきで、外務省や農水省次官のような場合、退職金は支給しないか大幅カットが、民間の常識である。

今回の改訂を機会に、毎年、全民間企業の退職金を調査し、速やかに全公務員に反映されるよう制度化していただきたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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